三月に入ってからだと記憶しているが、ＮＨＫの朝のニュース番組でウクライナへロシア軍が侵攻、凶弾に倒れる者、逃げ惑う国民など生々しい報道の後、夫婦別姓問題をテーマにした報道があった。別姓を希望するある若い夫婦が「生きづらい社会」であるとのコメントを引用して、今や別姓導入は社会の要請、国民の声であると報じていた。これまで一般マスコミの情報に対しては、そうかなぁ？と聞き流す程度だったが、公共放送ＮＨＫの報道である。違和感を持ったのは私だけではないであろう。
改めて内閣府の世論調査（平成二十九年度家族の法制に関する世論調査）を調べてみた。調査では別姓導入の選択肢は三つあり、その割合は次の通りであった。
イ、「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」
29・３％。（同姓維持）
ロ、「夫婦が婚姻前の姓を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることが出来るように法律を改めてもかまわない」
42・５％（別姓容認）
ハ、「夫婦が婚姻前の姓を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、婚姻によって姓を改めた人が婚姻前の姓を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについてはかまわない」
24・４％（傍点は筆者）
問題はこのハの解釈である。これは基本的には同姓維持ではあるが、例外として通称（旧姓）を認めても良い、ということで同姓維持の立場であると解釈するのが自然である。つまりイとハを足すと同姓維持の数は53・７％となり別姓容認は42・５％となる。そして次の設問の「別姓の希望」では、別姓容認（42・５％）に対して、もし法律が変わった場合には「別姓を希望する」と答えた割合は19・８％、「希望しない」は47・４％となっている。これは実質的には全体の回答者の中で８％程度しか実際には別姓を選択しないということである。様々な賛否両論を調べても、案外この８％となった設問の結果が評価されていないのが不思議である。つまり別姓をしたい人はどうぞ、でも私はしない、という国民の意志が九割以上であると見るべきであろう。
ところが朝日新聞ではハの数字を意識的に無視したのか、イの同姓維持の29・３％に対してロの別姓容認が42・５％と多数であり別姓は時代の趨勢であるような報道をしている（令和二年十二月十八日）。又ある地方議会が選択的別姓制度を導入を可決した「意見書」には何故かロとハを足した66・９％となっていて、別姓法の改正は急務であり国民の声、社会の要請であるなどとして可決している議会さえあるのには驚いた。勿論否決した議会もある。しかもいつの間にかハの「通称使用」が消えて耳障りの良い「選択的」となっていて別姓容認をカモフラージュするような言葉を使っている。
このような世論調査の結果であるのにもかかわらずＮＨＫを初めとする一部マスコミの解釈には何かある方向へ導こうとする意図的なものがあるのではという疑念さえもつ。このような世論調査の結果があるのにもかかわらず、様々な代償を払ってまで果たして夫婦別姓を導入すべき積極的な理由が一体何処にあるのか、素直な疑問である。普通に考えても、別姓導入による問題点があまりにも多いことに気がつくであろう。
選択的だから選択を希望しない人はこれまで同様に同姓を選べるから問題はないと主張する。しかし夫婦別姓は親子別姓となることでもある。夫婦は自分たちの都合や意志に従って別姓を選択したとしても良いかもしれないが、生まれた子供はどちらか片方の姓に属することになる。そこには子供の意志は介在しない。もし仮にこの別姓が制定されたとすると、既婚者の中で突然妻が別姓を言い出す人もいるだろう。青天の霹靂である。夫は戸惑うし、驚きと不快感、夫婦の諍いが起こるのは自明である。私が家内からそのように言われたら気を失うかもしれない。当然子供にどちらかの姓を選ばせる事になる。そのことに親として罪悪感を感じないのだろうか。子供にはあまりにも過酷であろうし、親子のみならず双方の一族全体を巻き込む大問題となる事は想像に難くない。国会議員を始め積極的な別姓容認論者はこの法律が通れば果たして自ら率先して別姓の手続きをし、範を示す覚悟があるのであろうか。
夫婦別姓は日本の家族制度の根幹を成してきた「ファミリーネーム」の消滅を意味するということである。つまり別姓を認めると「一戸籍二姓」となり、「家族共通の姓」がなくなることです。当然そこにはこれまでのように家族の一体感というものが希薄化する。仮に同じ姓を名乗ったとしても法制度上はたまたま同じ姓を名乗る個人の名称となり事実婚（同棲）とか同居人と変わらない状況になる。わかりやすく云うと、「我々夫婦」とか「我々家族」という概念はなくなり、「我」と「我」という夫婦、親子、兄弟関係となることである。従ってこの問題は別姓を選択した夫婦だけではなく、法制度上は同姓を選んだ夫婦にも及び、すべての家族に共通する「ファミリーネーム」は消滅するという国民全体の問題となり、家族の絆、家族の一体感に大きな影響を与えるであろう事は間違いない。「選択的」という言葉のトリック、その本質は別姓法が通ればこれまでの戸籍制度は解体され、今のマイナンバーのように「戸籍」は「個籍」となるのである。そこは嫡出子、非嫡出子（婚外子）の相続問題から教育、親の介護等々…最後には「○○家先祖代々之墓」など、これまでの日本人の文化、教育、宗教観など根底から覆されることになりかねないのです。まさに言葉のマジックである。
現在では通称（旧姓）がマイナンバーカード、住民票、印鑑証明、免許証、パスポート等の公的な証明書に使用が広まっている。私は敢えて選択するとすれば通称（旧姓）使用を法制度の上でさらに整備すれば双方の言い分が立つだけの話であると考える。
今回の夫婦別姓問題に関していろいろな賛否両論の資料を参考にしたが、現在日本が求めようとする夫婦別姓制度の典型的な例であるスウェーデンについて興味深いレポートがある
そもそもスウェーデン人の結婚観、家族観、姓制度には日本とは全く異なる。
日本の場合結婚式を挙げ他家へ嫁ぐという意味合いがあり、そこに喜びと幸福を感じて、これからは夫婦二人で力を合わせ苦楽を共にし、家庭を築き、共に白髪が生えるまで生涯共に歩むという概念がある。だから日本人は寺社仏閣を参拝するときには家内安全、子孫繁栄を祈るのである。ところがスウェーデン人にそのような結婚観は全く希薄であり、気が合えばいつでも簡単に同棲生活（事実婚）をする、嫌になれば簡単に離婚、そして新しいパートナーとの同棲、お互いの連れ子は同居する子供達という感覚である。姓も自分たちで新しく作れるくらい自由で個人主義が発達したお国柄である。このように結婚観、家族観、姓に対する考え方が日本とは全く違う。
社会学者善積京子さんのレポート「スウェーデンの結婚・家族 変わる夫婦の絆」を読むと、スウエーデンは世界の中でも福祉政策や性の解放、性教育が進んだ国、女性の社会進出が最も進んだ国として紹介されている。上記のような国民性から現在では婚姻登録をする法律婚は少なく同棲カップルが近年非常に多くなっていること。第二にそのカップルから子供が多く生まれている。つまり婚外子（非嫡出子）が多い事。今ではこの言葉すら有名無実であるというくらいである。同棲カップルの増加（現在では半数を超えると言われる）にともなって、婚外子出生率は少し古いデーターであるが１９８７年には49％となっている。当然男女関係や家族のあり方がスウェーデンでも変わって来ているという。夫婦の絆も時がくれば薄れてくる。事実婚（同棲）カップルであるから離婚は簡単、法律婚しているカップルでさえもいずれかが離婚を申し出て決着がつかない場合六ヶ月の再考期間を置き、それでも離婚の意志が変わらないようであれば離婚出来る仕組みである。当然再婚も多くなり、異母、異父兄弟が多くなっている。
次第に同棲（事実婚）と法律婚が限りなく近づき、それまでの法律婚の法的効果が薄れてきて新しい事態に法が対応出来るように家族法改正をせざるを得なかったのが実情のようである。弱者である子供や高齢者に対して世界の中でも手厚い高福祉、高負担の福祉政策が最も進んだ国で、俗に「揺り籠から墓場まで」と教えられてきたが、内情は最初から今のような高福祉政策があったわけではなく、夫婦や家族問題、性の自由、解放などによる事実婚の歪みから様々な社会問題が起こりそれに対処するために家族法が後付で改正され今日の社会保障制度が確立されてきたのである。（参考までに消費税は26％、食料、日用品などでも12％である）。このように善し悪しは別として自分は自分、他人は他人という高度な個人主義が発達し、社会保証の充実によっって社会が保たれていると言って良いであろう。
しかしスウェーデン社会に課題がないわけではない。その一つに結婚の意義と孤独の問題である。社会保障が整うことで、女性の社会進出や個人の自由な自主的生活が可能になったものの、一方で人間関係の疎遠、孤立化が進行し人間関係がギクシャクし人と人との交流が希薄化、連帯感の喪失、孤独の問題が発生じている。物質的には国が保証するから互いに助け合う必要性が低下し、人々の連帯感は弱まり、人は孤立するようになった。夫婦は嫌になればいつでも別れ、依存し合わないで生活できる。そこで夫婦の情緒的絆をいかに維持していくかが大きな問題となる。いつ何時相手から離別の宣言を受けるかもしれない。夫婦の甘えは許されず、離別の寂しさ、孤独に耐える力が必要とされる。それをどう解決するのかが大きな課題であると結んでいる。
この国では長い時間をかけて現在の高度な社会福祉政策や個人主義の国民性を築き上げてきた。それを是とするか否とするかは別として、私たちは今回の夫婦別姓問題の機会に、日本のあるべき国家観や文化観、特に家族観、結婚観などを改めて考える必要がある。
昨今は夫婦別姓問題だけでなく何かにと自由とか権利、多様な生き方などと誰も反論できない大義や美辞麗句の名の下に何でもありの風潮がはびこる時代である。
自己を主張することがナウイとか、何か格好良い事と勘違いをしている。これは戦前の国に対する滅私奉公の反省から、戦後教育の中ではその反動として自我の主張が多すぎるようになったからなのだろうか。自我と自己とは違う。自我とは自分のことしか考えないエゴ、我が儘、身勝手なこと。自己とは自分を大切にしながら、他人とのことを考えられることで、今では自己と自我が同義語のようになっているが本来違う。人間は一人で生きて行くことは絶対出来ない。自我を出してはいいことはない。自由には責任、権利には義務、多様性には品性が必要であるはずだ。
広辞苑では、自由とは一般的には責任を持って何かをすることで障害（束縛、強制）がないこと。自由は一定の前条件の上で成立しているから、無条件的には絶対の自由は人間にはないと解説している。又、若い人は自分らしく自由に生きたいと、もっともらしく分別顔で言う。自由の「由」とは「依るべきもの」「もとづくもの」の意で、自分の中にしっかりとした思想信条、宗教観、歴史観、人生観を持ちその上で責任をもって行動するものであるが、その拠り所がなければただの身勝手、我が儘、勝手放題と云われる誹りは免れないであろう。
唯識学では諸悪、苦悩、争いの根源は深層心理の第七末那識であるとする。末那識とは「思い量るという意味で、末那識が思い量るのは自分の都合である。只管自分だけの事を思い量り、何事も自分中心に考えることで、良遍（＊）の著書「法相二巻抄」には「凡夫の心の底に常に濁り、先の六の心（六識）はいかに清くおこれる時も、我が身、我が物と言う差別の執を失せずして、心の奥は、いつとなくけがるる如きなるは、この末那識のあるによりてなり。末那識は…ひがめるこころなり。末那は阿頼耶の見分にむかいて、これを、我、我と思う。この外に物を知ることなし」。このように末那識は、ただひたすら自分を愛着して、耽着して、他を認めたがらぬ我執の心である。冒頭の若い夫婦が夫婦別姓が認められない「生きづらい社会」と発言していたが、社会が生きづらくしているのではなく、自分に固執するその自我の心が生きづらくしているのである。心の病は多けれど、その原因は真理に暗いことである。
今回の巻頭言のタイトル「道の興廃は人の時と時に非ざるなり」は弘法大師の遍照発揮性霊集から引用したもので、道理が興ったり廃れたりするのは、その時代時代の人が、時の流れを見て、正しい判断に基づく人間関係や間違った判断に基づく人間関係の結果であると諭している。だからこの別姓問題については、まっ、いいかとか、したい人がすれば等と軽々に考えたり傍観者であってはならないと思うのである。
情識という言葉がある。強情、頑固であるさま、の意味である。残念ながら常識ではなく情識がまかり通って今日の社会を混乱させている。
今やウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領の独裁ぶり、 北方領土返還どころか軍事基地を建設しようとしている。ミサイル発射実験を続ける北朝鮮のロケットマン金正恩、中国の習近平国家主席。三人に共通するものは自我と情識である。国際法や人権問題を無視し国内では言論封鎖、反対する者は平気で粛正する。このように隣接する東アジアに目を向ければウクライナ問題は決して対岸の火事ではない。日本もいつ何時ウクライナと同じようになるか分からない。ウクライナ国民の家族との死別や離散、男女を問わず一般国民が銃を持ち身を挺して国を護ろうとしている画像を見ただけに、「生きづらい社会」と評価する日本人、このニュースの後に別姓問題を報道する無神経さに正直なんともいえない焦燥感を覚えた。
〔編集部付記〕 隆玄師から、この巻頭言の原稿を受け取った後、3月25日に、ＮＨＫテレビで「選択的夫婦別姓めぐり内閣府が世論調査」という見出しのニュースがあった。
この調査は去年12月から今年1月にかけて、全国の18歳以上の男女五千人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行ない、58％にあたる二八八四人から回答を得たのだそうだ。
同様の調査は6回目で、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したとのことだ。
いずれにしろ、夫婦同姓の制度を、そのまま維持した方がよいと考えている人は、全体の7割なのである。