日本の戦後処理上未解決の大問題としては、戦争犠牲者に対する国の責任問題がある。
その大きな柱は、靖国神社の国家護持がないことである。宗教法人となった同神社は、憲法上国の護持も天皇の親拝も閣僚の公式参拝も許されない。
昭和四十九年の衆議院上提以来廃案になっても、絶えず靖国神社法案の上提運動が続いてきていることは、国民感情の上から言っても当然の要求である。
筆者は、靖国神社は宗教ではなく、国民道徳の習慣上の存在であると解釈して、その代わりに、教育の中に『宗教』の時間を設けて、
道徳上の存在としての内容を解明すべきを提案したことがある。
特に今日の如き非宗教促進時代ともいうべき世相にあって、政府が戦歿者の慰霊を考えることは、
宗教界がこれを宗教発展への踏台にすべき好機ではないかと訴えたものである。（四十九年四月二十四日『中外日報』への投稿〕
あれから五年も経過したが、その間靖国神社の実態を見ると、同社が宗教行事を行わない神社となることは不可能であることが知られる。
即ち参殿者のために、神職によって祝詞があげられ、境内でも交通安全のお守りが売られ、神楽料が受付けられておること等々、正に宗教行事である。
賽銭は勿論のことである、人或いは、今のところ神社の維持経営にその財源が欲しいから、止むない行為であるといわれるであろうが、
神社側が国家護持を求めるのであれば、宗教行事ではなく、維持費の救済とか、維持浄財一本で努力すべきであったと思う。
あれだけの広大なる境内だから庭木の手入れに費用もかかるが、収入も多いように思われる。毎日の観光バスの駐車量を見ても、
神社の必要最低限位確保されていることは、宗教法人の運営者としては、常識的に考えられてならない。
最もその経営者の才覚にもよるが、決して経営不能であるとは考えられない。
ここで私のいわんとすることは、経営護持についての金の収支の問題ではない。
遺族会という全国組織による大票田の靖国神社国家護持に対する執着心は、理性を越えた、
単純過ぎる旧靖国神社の在り方への郷愁ではないかと思われてならない。
靖国神社を現在のままでという主張は、一応遺族会の賛成を得易いということ、即ち票に連り易い道である、ということである。
しかし靖国議員が楽勝当選しても、立法し議会に提案するに、自民党でも全員賛成という訳に行かないのは、憲法の規定があるからである。
殊に昭和四十九年の靖国法案に対する法制局の見解を知ると、いかに遺族会の協力で当選した議員でも常識があり、
憲法と法律の正しい運営を考える人は、議会の決議には慎重ならざるを得なかっただろう。
私は常に、英霊を忘れる国家国民は必ず道徳心が欠如して、国民の力が弱く国の危機を招くものと憂えている。
現在行われている、英霊に対する慰霊祭は遺族のみの集りであるに過ぎない、これで良いのか。
慰霊は国民全体で行うのが自然の道であると強調され、また実行されてきた。
が、この重大問題は、小さな古い考え方による靖国神社のみが戦没英霊のための施設であることを示すものでなく、
寧ろ多くの英霊は新しい考えを要求しているのではないかと思われる。
そこで、新聞紙上の投稿者や野党議員の唱える、無名戦士の墓のことである。宗教儀式を用いず、
しかも全宗教者の自由慰霊式を行える方法は否定すべきではない。元々野党の思想家たちは、大声で理屈をいって、
無名戦士の墓ならさも多くの参拝者が行くであろうと想像しているようだが、今の千鳥ケ淵の無名戦士の墓に詣でる人の少ないことは、
一日立っておれば明瞭に知られることである。場所も特に遠い訳でもなく、靖国神社から直ちに行かれるように造成され、
自動車が自由に通過出来る濠端の静かで眺望の良い道路は、今は参歩道に変えられているのであるが、慰霊に参る人は至極稀である。
本論の主意はここから始まるのである。今の靖国神社は日本がまだ貧しい封建時代に造られたものである。
その国力も、人口も至って小さな時代であった。
第二次世界大戦は敗戦し、戦争責任者が裁かれた訳であるが、今日の或る一方の世論に従って、誤った侵略戦争の烙印を承認したとしても、
これによって、亜細亜の植民地化された日本以外の国全部が解放され、自主独立国家として、政治、外交、経済が、その国の国民政府によって営まれ、
良かれ悪しかれ自由を楽しみ、或は渚の苦難と闘いながらも生気を保持しているのである。
敗戦国日本が、国際経済競争の中で、軍備を背景に、通商することなく、純粋な自由経済交渉で、未開発国から、天然資源を開発して輸入して、
資源のない国故の繁栄をもたらし、また相手国の発展にも連なって、共存共栄の実をあげているのではないか。
正に何人も予想し得なかった経済発展の原因は、第二次大戦によって、幸か不幸か、白人支配の植民地政策を打破して、新しい秩序が生れたからである。
これはまことに皮肉な現象で、第二次戦争の戦争犯罪国が一大原因であったといえないだろうか。
ここで日本の行為の正か邪かを論じているのではない。
要するに、日本は日本人の犠牲者に対して、国が責任を以て、新しく、特定の宗教に固執
することなく、また一切の宗教家も、自らの信ずる儀式を以て慰霊と世界平和の祈りができる、
世界に誇れる恒久的な殉国慰霊殿なり平和塔なりを宮城内に建造して、世界各国からの使節も速やかに表敬できるようにすべきである。
強調しよう、英霊の父母の平均年齢は今年で八十五歳に及ぶといわれるが、これを想う時、靖国論争よりも、
早く天皇親拝を堂々可能にしなければならない。その時参拝の遺族はその席で、命が絶えても満足なのである。
単に八月十五日だけではなく、また憲法上疑義のある一宗教でない、新形式を考えることである。
英霊にこたえる会も、靖国議員も、遺族会の幹部方も、無駄な日時を空費し、政治屋に利用される団体票となることが、
却って英霊を泣かしめているのに気が付くべきことである。大国日本に於いてのみ、
外国の公式訪問者が英霊に表敬の花還を献じられない三十五年間の愚かな事実を将来にも続けるようでは、結局武道館を臨時慰霊殿として、
天皇、大臣の親拝で満足させられるしかない。いつか社会主義政権が生れた時は、
おそらく貧弱な慰霊塔で終止符を打たれることは覚悟しなければならない。靖国法案に努力した遺族議員も、
逆にいえば自分の政治生命の源泉として英霊を利用したに過ぎないといわれるばかりである。
英霊にこたえる会は今こそ、自民党が政権を執っている中に、人類史に誇る平和の像として靖国之塔を数年がかりの大予算を掛け、
しかもこれには全国の奉仕団も参加するようにして、平和の礎石は日本の宮城内にあることを世界に宣すべきである。
天皇、皇族の親拝が平日に於いても公然と行われてこそ、民主日本の平和天皇となり、愈々国民に親しさを与える道が開けるのである。
これには当然のことながら、野党の反対が予想されるが、このようなことに一々気を煩わす政府は一日も早く代わってもらいたいものである。
国民が宮城内の国立英霊塔に参るようになれば、場所も近いことから自ずと靖国神社へも詣でるものである。
その時神社は自由に所有建物を活用して、思い切った宗教活動をすれば良いのである。
英霊の心を心とし、真心こもった行事、宣伝するのは遠慮の要らないことである。
言わば、靖国神社は真慰霊塔の奥の院と称しても良いところであり、寧ろ以前にも増した参詣者が来るように計るべきである。
今の場合は法案への気兼ねがあって、中途半端な態度であるから、神道としての力も宣伝を封殺しているのでないかと、
よそながらも察せざるを得ないところである。
昭和五十五年九月十日